【企業型DC】SBIベネフィット・システムズの確定拠出年金業務提携パートナーになりました。

「退職金制度を、もっと“攻め”の福利厚生へ」

企業型確定拠出年金という選択

人材の確保と定着がますます難しくなる今、従業員に選ばれる企業であるためには「給与」や「働き方改革」だけでは不十分です。
企業型確定拠出年金(企業型DC)は、会社の負担を抑えながら、従業員の老後資産形成を支援できる制度。しかも、全額経費計上が可能で、節税効果まである、まさに経営者・人事担当者にとって“攻め”の福利厚生策です。

弊社は4月1日より、SBIベネフィット・システムズの確定拠出年金業務提携パートナーになりました。
SBIベネフィット・システムズが提供する「つみたて年金プラン」は、加入者1名から導入可能。中小企業でもすぐに始められ、従業員の安心と満足度を高めることができます。
「退職金制度までは手が回らない」とお悩みの方にこそ、ぜひ知っていただきたい新しい制度です。

目次

◆ 企業型DC(企業型確定拠出年金)とは?

【1】企業型DCの基本:企業が用意する「もう一つの退職金制度」

企業型DCとは、企業が従業員のために用意する確定拠出型の年金制度です。企業が毎月掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで資産形成を行います。将来は60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

【2】企業型DCの特徴

● 導入企業が多く、制度が柔軟

企業が加入することで、社員一人ひとりが自分で運用し、老後資金を築く仕組みを整えることができます。企業側のコストも抑えられる点が評価されています。

● 商品ラインアップが豊富

低コストかつ多様な投資信託・元本確保型商品を用意しており、従業員が自分に合った投資先を選べます。

● ネットで管理しやすい

自分の残高や運用実績は、スマホやパソコンから「加入者サイト」にアクセスする事で簡単に確認・変更できます。

【3】税制優遇のポイント

企業型DCでも、iDeCoと同様の3つの税制メリットがあります。

  1. 掛金は課税対象外(会社拠出)  → 所得税・住民税を抑制。社会保険料の対象にもなりません。
  2. 運用益が非課税  → 通常の運用で発生する税金(約20%)がかかりません。
  3. 受取時にも控除あり  → 一時金なら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」の対象に。

【4】従業員側の選択肢も多彩

SBIベネフィット・システムズでは、以下のような制度形態が導入可能です:

制度形態特徴
A:掛金上乗せ企業が掛金額を決めて拠出
B:マッチング拠出企業の掛金に加え、従業員が自身で金額を決めて拠出
が可能(上限あり)
C:選択制定められた範囲内で「掛金」で拠出するか「前払金(給与)」で受け取るか、従業員が選択

【5】企業型DCのはじめ方

STEP
会社で制度導入(就業規則などの整備)

企業が導入を決定後、当局への申請、承認を得てはじめて利用できる制度です。まず会社が、就業規則や退職給付制度の見直しを行い、制度設計を整えます。従業員への周知や、規定の整備もこの段階で行います。

STEP
SBIベネフィット・システムズへの制度加入申込み

制度をスムーズに運営するために、会社は運営管理機関である「SBIベネフィット・システムズ」に制度加入の申込みをします。運営管理機関は代表事業主との運営管理契約に基づき、運用商品の選定、提示、情報提供、記録関連業務の提供を行います。

STEP
従業員に制度説明・加入案内

従業員一人ひとりに向けて、企業型DCの仕組みやメリットを丁寧に説明します。この時点で「掛金の扱い」や「マッチング拠出の可否」なども周知され、加入意思や設定内容を確認します。

STEP
従業員が掛金配分と商品を選択

加入者(従業員)は、毎月の掛金をどの商品にどの割合で配分するかを自分で決めます。導入する企業型DCプランで用意されている多数の運用商品(投資信託・定期預金など)から、自分に合ったものを選ぶことができます。

STEP
毎月拠出開始&自動運用スタート

設定が完了すると、毎月の掛金が自動的に従業員の確定拠出年金口座に入金され、選んだ運用商品に応じて資産運用がスタートします。スマホやPCからアクセスする「加入者サイト」で運用状況を確認しながら、必要に応じて配分変更やスイッチングも可能です。

【6】iDeCoとの違いって何?

比較項目iDeCo企業型DC
加入対象者国民年金被保険者
(第1号~第3号、任意加入者)
厚生年金被保険者
積立期間原則65歳まで原則70歳まで
税制優遇掛金は「所得控除」の対象
運用益は「非課税」
受取時の「控除」あり
掛金は「損金扱い」
運用益は「非課税」
受取時の「控除」あり
拠出限度額(月)2.0万円~6.8万円
国民年金被保険者区分および企業年金制度の取扱いにより異なる
5.5万円(法令上の限度額)まで。実際の上限額は導入する制度設計により異なる
※上記の説明は2025年4月現在の法令に基づいた内容になります。

◆ まとめ

  • 企業型DCは、会社が用意する“もうひとつの退職金”のかたち
  • 手数料が低く、選べる商品も豊富
  • ネットで管理でき、初心者でも安心して資産運用ができる

企業型DCは以上のような内容となっております。
「社員のために、自社内で企業型DCを取り入れたい!」という企業様はぜひ弊社までお問い合わせください!導入に関するご相談・サポートを行っています!

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