宗像市・福津市・古賀市・新宮町の移住制度は？住宅補助＆子育て支援を4市町村まるごと比較【2026年5月最新】

皆様、こんにちは！福岡リスクコンサルティング株式会社（むなかたFP事務所）です。私たちは宗像市を拠点に、ご家庭の「お金のかかりつけ医」として、保険・家計・資産形成のご相談をお受けしているファイナンシャルプランナーです。

「家を建てるなら、宗像やその周辺の市町村がいいな。」というご相談が増えています

お子さまの入学・進学を機に「もう少し落ち着いた郊外で家を持ちたい」とお考えになる方がとても多く、福岡市近郊を中心に地価の上昇や建築資材の高騰を受けて、最近宗像市周辺のエリアをご希望される方が増えています。そこで、「博多・天神まで電車で30〜40分の宗像・福津・古賀・新宮」のどこに住むのが、わが家にとって一番得なのか？というご質問を多くいただきます。

こうした疑問にお答えするため、今回は宗像市・福津市・古賀市・新宮町の4市町村を「家計目線」で徹底比較します。

※本記事は2026年5月時点の各市町むら公表情報をもとに作成しています。制度は年度ごとに変更されることがあるため、ご検討の際は必ず各市町村の最新情報を併せてご確認ください。

4市町村の「移住・定住支援金」を一覧で比較

まず最初に押さえておきたいのが、福岡県の「東京圏からのUIJターン者向け移住支援金」と、各市町が独自に上乗せしている支援金です。条件を満たせば、世帯で100万円〜数百万円規模の支給が受けられる可能性があります。

ひと目でわかる！4市町の移住支援金 早見表

市町	基本支給額（2人以上世帯）	18歳未満子ども加算	主な対象
宗像市	100万円	1人につき100万円	三大都市圏からの移住＋その他の県であっても人材確保困難職種・自衛での農林漁業への就業・テレワーク移住が対象。
福津市	なし	–	–
古賀市	100万円	1人につき100万円	三大都市圏からの移住が対象
新宮町	なし	–	–

表をご覧いただくと、まず気づくのが「福岡県の移住支援金の対象になっているのは、4市町の中では宗像市と古賀市の2市だけ」ということ。福津市・新宮町は、現時点では福岡県の移住支援金の対象市町には含まれていません。「補助金が出る市町村かどうかと言う点も大きい違いですよね。

宗像市と古賀市では「対象になる移住元」のエリアが違う

もうひとつ、見落とされがちな大きな違いがあります。それは、「どこから移住してくる人なら対象になるか」です。同じ福岡県内の支援金とはいえ、宗像市と古賀市では対象となる移住元のエリアが異なります。

市	対象となる移住元	対象となる就業・働き方
古賀市	三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）	マッチングサイト求人への就業／プロフェッショナル人材事業／テレワーク等
宗像市	三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）＋一定要件を満たす福岡県外	三大都市圏からの幅広い就業・テレワーク等／福岡県外からは下記の3パターン

つまり、古賀市は「三大都市圏から移住してくる方」が主な対象。一方で宗像市は、三大都市圏からの移住については幅広い働き方が対象になるうえに、三大都市圏以外の県外の他のエリアからの移住にも一定の窓口が用意されているのが大きな特徴です。

宗像市が「県外からの移住」で対象としている3つのパターン

三大都市圏（東京・名古屋・大阪）以外の県外から宗像市に移住する場合、次のいずれかに該当すれば移住支援金の対象になる可能性があります。

• 人材確保困難職種への就職：看護師・保健師・助産師・准看護師、保育士、介護職、農林漁業職など、福岡県が「人材確保が難しい」と位置づけている職種に、指定の就職支援サイトや無料職業紹介所を経由して就業する場合
• 自営での農林漁業への就業：県の就農相談を経て、宗像市で新規就農する場合や、農業次世代人材投資事業など指定の人材確保支援策を活用する場合
• 県と連携したワーケーション等によるテレワーク：過去2年以内に「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業」のワーケーション・移住体験に参加した方が、そのまま宗像市にテレワーク移住する場合

つまり、宗像市の制度は「都市圏からの移住者だけでなく、専門職や農林漁業の担い手、テレワーカーをもっとまちに迎え入れたい」という、市の人口戦略のメッセージがそのまま反映された設計になっています。看護師・保育士・介護職の方や、ご家族と農業を始めたいとお考えの方は、ぜひ一度確認しておきたい制度です。

「世帯で18歳未満のお子さま」がいると、加算で大きく増える

支給額は単身世帯で60万円、2人以上の世帯で100万円が基本です。さらに、申請年度の4月1日時点で18歳未満のお子さまを帯同して移住する場合、お子さま1人につき最大100万円が加算されます。たとえば夫婦＋お子さま2人で宗像市または古賀市の要件を満たすと、100万円＋200万円＝最大300万円の支給を受けられる可能性があります。

※実際の支給可否や金額は、世帯構成・就業先・移住元の住所要件などによって変わります。また、予算の執行状況によっては年度途中で受付終了となるケースもあります。検討中の方は、お早めに各市の窓口またはFPまでご相談ください。

受給前に必ず知っておきたい「返還義務」の落とし穴

「もらえるならとりあえずもらっておこう」という姿勢では、あとで思わぬ返還義務を負ってしまう可能性があります。宗像市・古賀市ともに、おおむね次のルールが共通しています。

• 申請日から3年未満で転出した場合：移住支援金の全額返還　
• 申請日から3年以上5年以内で転出した場合：半額返還
• 申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合：全額返還
• 虚偽の申請が判明した場合：全額返還

支援金の活用は、「5年以上、その市に住み続けて働く」という見通しがあって初めて意味を持ちます。FP相談では、移住先での就業・教育・住宅ローンの返済プランを5年・10年・20年スパンで描いたうえで、支援金を受け取るかを判断することをおすすめしています。

住宅取得・リフォーム補助は「市町ごとの色」が出やすい

移住支援金は「県外から来る方」向けの制度でしたが、すでに4市町内にお住まいの方、福岡県内の他市町から移ってくる方も活用しやすいのが、住宅取得補助やリフォーム補助、耐震改修補助です。こちらは市町ごとに方向性が大きく異なります。

耐震・リフォーム・住宅取得関連の主な補助

市町	主な住宅・耐震系の補助	特徴
宗像市	木造住宅耐震改修補助、空き家・空き地バンク利用促進奨励金、移住者向け住まいの相談窓口、古家購入建替え補助制度、中古住宅購入補助制度、連携金融機関による住宅ローン金利優遇	移住・定住支援とセットで使いやすい総合設計。すでにある中古物件の活用にも力強く取り組んでいます。
福津市	連携金融機関による住宅ローン金利優遇、その他は主に国・県の政策	–
古賀市	ブロック塀等撤去費補助事業、連携金融機関による住宅ローン金利優遇	–
新宮町	主に国・県の政策	–

移住支援金の対象になっていない福津市・新宮町であっても、住宅まわりのご支援は別に用意されています。「移住支援金が出ないからこの市町は損」というわけではなく、住宅を取得するときのトータルでどれだけの支援を活用できるかで見比べることが大切です。

国の「子育てグリーン住宅支援事業」もあわせて検討を

市町独自の補助とあわせて活用したいのが、国の「子育てグリーン住宅支援事業」です。子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を新築・購入・リフォームする際、数十万円〜100万円超の補助を受けられる可能性があります。4市町どこに住むかにかかわらず申請対象になりますので、住宅会社と相談しながら活用してください。

「住み始めてから毎年効いてくる」子育て支援も忘れずに

市町選びでもうひとつ重要なのが、移住したあと毎年積み重なっていく子育て関連の支援です。特に子ども医療費助成は、お子さまの成長とともに年間数万〜十数万円の差を生む大きなポイントです。

子ども医療費助成の到達年齢を再確認

市町	通院助成の対象年齢	入院助成の対象年齢	自己負担
宗像市	高校3年生相当まで	高校3年生相当まで	3歳以上の通院はあり
古賀市	高校3年生相当まで	高校3年生相当まで	なし
新宮町	高校3年生相当まで	高校3年生相当まで	小学生以上の通院はあり
福津市	中学3年生まで	中学3年生まで	3歳以上あり

4市町の中では宗像市・古賀市・新宮町が高校3年生相当までと手厚く、福津市は中学3年生まで。お子さまが小さいうちは差が見えにくいですが、中学生以降の通院・歯科・眼科の積み重ねを考えると、10年間で十数万円〜数十万円の差になることもあります。

各市町の子ども医療費助成について詳しくは、下記の個別記事でも解説しています。

ケーススタディ：お子さま2人を帯同して、東京から宗像市に移住する場合

30代のご夫婦＋お子さま2人（小学校1年生と保育園児）が、ご主人の都内勤務をテレワークに切り替え、東京都内から宗像市に移住するモデルケースを考えてみます。要件を満たした場合、おおむね次のような支援が組み合わさるイメージです。

支援の内容	概算額・効果
福岡県・宗像市の移住支援金（2人以上世帯）	基本100万円
18歳未満のお子さま2人分の加算	+200万円
住宅取得時の耐震・国の子育てグリーン住宅支援事業など	条件次第で数十万円〜100万円超
子ども医療費助成（高校3年相当まで）	10年スパンで十数万円〜数十万円

こうして並べてみると、移住支援金の対象になっている市（宗像市・古賀市）と、そうでない市町（福津市・新宮町）の差は、移住元のエリア次第で「ゼロか300万円か」という大きな差になることが分かります。一方で、住宅・教育・暮らしの満足度は支援金の額だけでは測れない要素も多く、「補助金が多い市町＝住みやすい市町」とは限らないというのも大切な観点です。

補助金は「もらって終わり」ではなく、家計に組み込んで初めて活きる

仮に最大300万円の移住支援金を受け取れたとしても、引っ越し費用・家具家電・カーテン・カーポート…と、目に見えるところに使い切ってしまえば家計の体質はあまり変わりません。もらえる金額そのものより、もらったお金を「家計のどこに振り分けるか」が、5年後・10年後のゆとりに直結します。

むなかたFP事務所の無料相談をご活用ください

私たち福岡リスクコンサルティング株式会社（むなかたFP事務所）は、宗像市・福津市・古賀市・新宮町を中心に、ご家庭ごとの「お金のかかりつけ医」として活動しています。市町村ごとの制度の違いを踏まえながら、ご家族の状況とお考えに合わせた家計設計をお手伝いします。

1. 移住・住宅取得にともなう家計の総コスト・キャッシュフローのシミュレーション
2. 住宅ローン（固定・変動）と団信・火災・地震保険の組み合わせ整理
3. 移住支援金・住宅補助を踏まえた、ご家庭に合う教育・老後資金プランのご提案

無理な勧誘は一切いたしません。「自分で調べてもよく分からない」「他の家庭はどうしているの？」という素朴な疑問からで構いません。ぜひお気軽にご相談ください。

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